2021-03-30 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第5号
二〇一四年三月、労働者派遣法改正案条文ミス発覚です。 その後、二〇一五年二月も改正労働安全衛生法で条文ミス発覚です。今回の分で三回目なのかなというふうに思いますし、そしてまた、国会審議では田村大臣が本会議場で読み上げていた文書と議員に配られていた文書が違っていたとか、それからＪＥＥＤの不正入札事案、こういうのもありました。
二〇一四年三月、労働者派遣法改正案条文ミス発覚です。 その後、二〇一五年二月も改正労働安全衛生法で条文ミス発覚です。今回の分で三回目なのかなというふうに思いますし、そしてまた、国会審議では田村大臣が本会議場で読み上げていた文書と議員に配られていた文書が違っていたとか、それからＪＥＥＤの不正入札事案、こういうのもありました。
また、二〇〇七年には雇用保険法改正法の成立を前提とした説明資料を担当者が過って配付したという問題もありましたし、二〇一四年には医療・介護法の資料と労働者派遣法改正案の誤記などがあったわけであります。 やはり、もう一回ちょっと重なる部分はありますけれども、そのときのやっぱり反省や作業の見直し、教訓がどうして生かされなかったのか。
なお、労働者派遣制度については、本年六月から労働政策審議会において、平成二十四年、二十七年の労働者派遣法改正の施行状況を踏まえた議論を開始をしております。今後、雇用安定措置の履行状況も含めて、派遣労働者や派遣元事業主、派遣先に対するヒアリングに加えてアンケート調査等も早期に実施をして、直近の施行状況を把握をしながら議論を進めさせていただきたいというふうに考えております。
○安倍内閣総理大臣 ちなみに、平成二十七年の労働者派遣法改正は、派遣先への直接雇用や新たな就業機会の提供などを推進して、派遣労働者の雇用の安定とキャリアアップを図るものであるということは申し添えておきたい、こう思っておりますが、いずれにいたしましても、今、確かに委員がおっしゃるような問題があるのは事実だと思いますよ。
なお、平成二十七年に成立した労働者派遣法改正法については、正社員を希望する方にその道が開けるようにするとともに、派遣を積極的に選択している方については待遇の改善を図るものです。施行状況についてはしっかりと注視し、その目的が達成されるよう努めてまいります。 全国過労死を考える家族の会からの面会要請についてお尋ねがありました。
さらに、二十七年労働者派遣法改正におきまして義務づけられた段階的かつ体系的な教育訓練の実施に当たり、特に無期雇用派遣労働者につきましては、その職業生活の全期間を通じて、その有する能力を発揮できるよう配慮することを求めるなど、キャリアアップが図られる仕組みとしております。
なお、平成二十七年に成立した労働者派遣法改正法については、正社員を希望する方にその道が開けるようにするとともに、派遣を積極的に選択している方については待遇の改善を図るものです。施行状況についてはしっかりと注視し、その目的が達成されるよう努めてまいります。 社会保障については、所得の低い方々について保険料を軽減するなどの配慮を行っています。
また、平成二十七年に成立した労働者派遣法改正法については、正社員を希望する方にその道が開けるようにするとともに、派遣を積極的に選択している方には待遇の改善を図るものであり、非正規雇用を取り巻く環境について、不本意ながら非正規の職に就いている方の割合が低下しているなど、着実に改善しています。
なお、平成二十七年の労働者派遣法改正は、派遣労働者の雇用安定とキャリアアップ、均衡待遇措置の強化などを内容とするものであり、非正規雇用を拡大する規制緩和や少子化に拍車を掛けるものとは認識しておりません。 次に、無期転換ルールについては、それを避ける目的で雇い止めをすることは法の趣旨に照らして望ましいものではないということを申し上げます。
なお、先般の労働者派遣法改正は、派遣労働者の雇用安定とキャリアアップ、均衡待遇措置の強化などを内容とするものであり、改悪とは考えておりません。 財政健全化についてのお尋ねがありました。 政府は、消費税率引き上げ分の使い道を見直し、子育て世代、子供たちに大胆に投資をするとともに、社会保障の安定化にもバランスよく充当することとしております。
派遣で働く方々などが適切な派遣元事業主を選択できるようにすることなどを目的として、平成二十四年の労働者派遣法改正法、これによりまして、派遣元の事業主に対して、いわゆる事業所ごとのマージン率等を関係者に情報提供すること、そして派遣で働く方を雇い入れようとする場合などに、本人に関する派遣料金または事業所の派遣料金の平均額、このいずれかを本人に明示すること、これが義務づけられたわけであります。
○国務大臣（塩崎恭久君） 職業紹介事業者あるいは派遣元事業主などの指導を担当する需給調整指導官、これにつきましては、平成二十七年度に二十七名増員、そして二十八年度には五名増員ということで、労働者派遣法改正への対応のための増員をしております。そして、平成二十九年度においても、職業安定法改正法案が成立をした場合の対応のために十八名増員する内容をしているわけでございます。
平成二十七年に成立した労働者派遣法改正法は、正社員を希望する方にその道が開けるようにするとともに、派遣を積極的に選択している方については待遇の改善を図るものです。施行状況についてはしっかりと注視し、その目的が達成されるよう努めてまいります。
さらに、労働者派遣法改正について、十月一日施行予定だったみなし雇用制度の適用を免れるため、改正案を一月前の九月一日施行としました。この法案を通さなければ訴訟が乱発、大量の派遣労働者が失業といったおどしまがいの文書を厚労省が流布していたことが発覚しました。 また、百二十五万件に上る年金情報流出問題では、厚労省のセキュリティー対策のずさんさが露呈し、大臣給与返上にまで至りました。
また、昨年成立した労働者派遣法改正法は、正社員を希望する方に道を開けるようにするとともに、派遣を積極的に選択している方の待遇改善を図るものであり、しっかりと施行状況を注視してまいります。
なお、昨年成立した労働者派遣法改正法は、正社員を希望する方にその道が開けるようにするとともに、派遣を積極的に選択している方については、待遇の改善を図るものであり、施行状況についてはしっかりと注視し、その目的が達成されるよう努めてまいります。 総雇用者所得についてお尋ねがありました。 国民みんなの稼ぎである総雇用者所得は、名目で見ても、実質で見ても、十三か月連続で前年比プラスになっています。
また、昨年成立した労働者派遣法改正法は、正社員を希望する方にその道が開けるようにするとともに、派遣を積極的に選択している方については待遇の改善を図るものであり、施行状況についてはしっかりと注視し、その目的が達成されるよう努めてまいります。 ＴＰＰ発効の見通しについてお尋ねがありました。 自由で公正な貿易を堅持し発展させる、これこそが世界経済の成長の源泉であります。
昨年成立した労働者派遣法改正法は、正社員を希望する方にその道が開けるようにするとともに、派遣を積極的に選択している方については待遇の改善を図るものであり、施行状況についてはしっかりと注視し、その目的が達成されるよう努めてまいります。 他方、働き方改革の目的は、働く方によりよい将来の展望を持っていただくことです。
昨年の労働者派遣法改正においても、派遣の受入れ三年超えの際にこのスキームによる意見聴取が義務付けられておりました。 ここでポイントになるのは、労働法制において、過半数組合と過半数代表者の機能に何一つ違いがない、このことに問題があるわけであります。
さきの通常国会で成立した労働者派遣法改正法は、正社員を希望する方にその道が開けるようにするとともに、派遣を選択される方についてその待遇の改善を図るものです。また、非正規から正社員への転換などを行う事業主へのキャリアアップ助成金の拡充など、企業における正社員転換や待遇改善の強化を進めることとしております。
昨年成立した労働者派遣法改正法は、正社員を希望する方にその道が開けるようにし、派遣を積極的に選択している方については待遇の改善を図るものであります。 また、働き過ぎの是正については、企業に対する長時間残業の監督指導の徹底や企業名の公表など、対応を強化しています。